旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎白木経済部企業立地課長 動物園通り産業団地の売却状況でございますが、令和４年度末で分譲予定期間の折り返しである５年が経過しようとしているところでございます。これまで、平成３０年度、令和元年度、令和３年度と売却が進みまして、合計で約９億５千万円の収入があったところでございます。面積換算で申し上げますと、５２．４７％が分譲済みとなっているところでございます。
◎白木経済部企業立地課長 動物園通り産業団地の売却状況でございますが、令和４年度末で分譲予定期間の折り返しである５年が経過しようとしているところでございます。これまで、平成３０年度、令和元年度、令和３年度と売却が進みまして、合計で約９億５千万円の収入があったところでございます。面積換算で申し上げますと、５２．４７％が分譲済みとなっているところでございます。
3 未利用市有地の売却状況について では、次に三つ目の項目であります、未利用市有地の売却状況について質問させていただきます。 未利用市有地の売却については、令和2年第3回定例会の回答で、未利用市有地処分等に関する基本方針に基づき、地域産業の振興や地域の活性化、自主財源の確保を図るため、積極的・計画的な処分等を実施するとのことでした。
近年の売却状況につきましては、平成26年を最後に実績がなく、厳しい経済情勢や不漁等による漁業不振を背景として、水産加工業を中心とする新たな立地は大変難しく、その下地となる事業用地についても区画単位の大規模な売却が見込めない厳しい状況にあると考えております。
少し話は戻りますけれども、１回目の質問で29年度の土地の売却状況についてお聞きしたところでありますが、先ほど質問した大空小学校にも近い旧市営住宅の跡地について今年度、つい最近、売り払いの入札がされたかと思いますけれども、その結果について伺います。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。
少し話は戻りますけれども、１回目の質問で29年度の土地の売却状況についてお聞きしたところでありますが、先ほど質問した大空小学校にも近い旧市営住宅の跡地について今年度、つい最近、売り払いの入札がされたかと思いますけれども、その結果について伺います。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。
一つは入札制度にかかわる問題、二つ目は公契約、三つ目は固定資産税を間違って多く徴収したものに対する返済の方法について、それから、四つ目は普通財産の売却状況について、順次、質問します。
また、保留地の売却状況につきましては、組合の経営状況に関する事項で、本来、組合において示すべきことであり、係争中の案件にかかわることでもありますことから、市としてお答えすることは差し控えるべきものと考えております。 次に、一審判決に対する市の認識についてでございます。
次は、産業振興について、工業団地等の売却状況についてお答えをいたします。 初めに、販売目標と達成見込みについてでありますが、第６期総合計画におきまして、企業誘致の推進の施策成果指標として、平成２３年度から平成２７年度までの立地企業件数を累計２５件とし、平成３２年度までは累計５０件としており、本年度の９月末までの実績は、累計２８件となっております。
昨年の第７回定例会で、その最後ということもありまして、そのときに質疑の中で、累積赤字を１６億８，０００万円の見込みであるというふうに、たしか御答弁があったと思うのですけれども、そこで、ちょっと一、二点聞きたいのですが、今回のこの補正の中で、保留地処分収入が増額となっておりますけれども、今年度の売却状況と収入見込み、これをまずお聞きをしたいと。
このほか、監査委員からの物品購入の分割発注に対する指摘への対応、契約管財課以外で直接契約する物品購入の基準、市有施設の公共建築物定期点検の実施状況と点検管理票を活用する考え、市有地の売却状況と売却基準及び今後の大規模市有地管理の考え方、緊急雇用創出推進事業の雇用期間終了後の進路状況の把握と雇用促進に向けた支援の考え、小規模修繕登録業者への受注機会拡大に向けた取組みの考え、核兵器廃絶を初め若い世代が身近
このほか、監査委員からの物品購入の分割発注に対する指摘への対応、契約管財課以外で直接契約する物品購入の基準、市有施設の公共建築物定期点検の実施状況と点検管理票を活用する考え、市有地の売却状況と売却基準及び今後の大規模市有地管理の考え方、緊急雇用創出推進事業の雇用期間終了後の進路状況の把握と雇用促進に向けた支援の考え、小規模修繕登録業者への受注機会拡大に向けた取組みの考え、核兵器廃絶を初め若い世代が身近
◆１２番（松永征明君） （登壇・拍手）最初に、質問に入る前に、本日３点目で質問を予定しておりました阿寒湖地区の住宅用地の売却状況、これについては取り下げをさせていただきたいと思います。
最後に、諸支出金では、高等教育整備基金借入金償還金に関し、償還に向けた市有地の売却状況と今後のまちづくりを踏まえた公共施設用地確保の考え、借入残高と今後の返済見通しについて質疑と意見がありました。
最後に、諸支出金では、高等教育整備基金借入金償還金に関し、償還に向けた市有地の売却状況と今後のまちづくりを踏まえた公共施設用地確保の考え、借入残高と今後の返済見通しについて質疑と意見がありました。
年次別の売却状況を見ますと、平成13年以降ほとんど売却されておりません。このように、売却が進まない要因の一つとして、先ほども申し上げましたが、分譲当時の条件がそのまま残っているということであります。
それから、市有地の売却状況についてでありますけれども、平成19年度は、41件、約30億4,000万円を売却いたしました。平成20年度は、現在までのところ、入札抽せんが終わっていないものを含めまして50件、約38億円を売りに出してございます。これまでに、今議会で議決をいただきました物件も含めまして15件、約20億3,000万円について売却のめどが立っております。
さて、現在政府は具体的な財源確保に向け、国有財産情報公開システムを立ち上げ、遊休地や建物等の普通財産を積極的に売却しており、一定の成果を上げているとお聞きしておりますが、本市としても政府の対策を一考し、自主財源確保のため、普通財産の遊休地等の売却処分を積極的に進め、財源確保を図っていく必要があるのではないかと考えますが、本市の遊休地の現状とこれまでの売却状況、さらに今後の見通しについてお伺いいたします
さて、現在政府は具体的な財源確保に向け、国有財産情報公開システムを立ち上げ、遊休地や建物等の普通財産を積極的に売却しており、一定の成果を上げているとお聞きしておりますが、本市としても政府の対策を一考し、自主財源確保のため、普通財産の遊休地等の売却処分を積極的に進め、財源確保を図っていく必要があるのではないかと考えますが、本市の遊休地の現状とこれまでの売却状況、さらに今後の見通しについてお伺いいたします
そこで、再質問の１点目として、水道局が所有している未利用地の売却状況はどのようになっているのか。また、水道経営プランでは、経費節減などの取り組み及び効果額の中で未利用地の売却による収入効果額を2005年度から2009年度までに１億3,400万円と見込んでおりますが、今後５年間での目標達成見込みについてお聞きをいたします。
計画額の約２分の１の地価となるということ、このことが、やはり直接、売却状況や本事業の経営に圧迫するということになり、当初事業が未達成になったのだということではないかと思っております。